<猫ブームの光と陰>
「子猫３００万円!?」ネコノミクス活況の裏にあるもの
2016年10月11日 経済プレミア 駅義則 / ジャーナリスト
９月下旬、東京都内のペット店に入ってみた。
「マンチカン １００万円」という文字に目がくぎ付けになった。
マンチカンは足が短く、飼い猫として人気だ。
とはいえ値段に驚いていると、店員が「３００万円の子もいますよ」と寄ってきた。「売れたんですか」と尋ねると「風邪気味なので管理センターに行っています」とのことだった。
京都市内の猫カフェで２０１６年６月１５日、小松雄介撮影
空前の猫ブームと言われる。
犬のように散歩の必要がなく、日本の狭い住宅でも飼いやすいことから「猫派」が増えていると言われる。
ペット店で展示される猫の前には人だかり。
猫を放し飼いにして客が猫と触れあう「猫カフェ」があちこちに出現している。
売り手と買い手が価格を決めるのが経済の大原則だ。
３００万円という値段も欲しがる人がいるゆえだ。
だが、命に値段がつき、思惑によって変動するのは商業主義の恐ろしいところだ。
「ブームで猫の販売数が急増しているため、１０年後には間違いなく捨て猫が増える」と警鐘を鳴らす専門家もいる。
猫ブームの光と陰を、連載で報告する。
犬派ｖｓ猫派の構図
「猫ブーム」がもてはやされるようになったきっかけは、国内の猫の飼育数が犬に迫ってきたことがある。
ペットに関する統計を発表している業界団体、ペットフード協会の推計によると、昨年１０月現在の飼育数は犬が９９１万匹に対し猫は９８７万匹とほぼ拮抗（きっこう）した。
２００４年の推計では犬が１２４５万匹、猫が１０３６万匹だった。
不況の長期化などを背景として、飼育費の高い犬が減少し、猫がほぼ横ばいを続けているだけともいえる。しかし、「猫派」「犬派」といった一騎打ちの図式を好む日本人に「逆転が近い」とはやされた。
総務省の統計によると、日本の１５歳未満人口は３５年連続で減って１６０５万人（今年４月１日時点）。
もはや子どもの数より犬と猫の合計飼育数の方がずっと多い。
経済効果２兆３０００億円？
そして「アベノミクス」にひっかけて、「ネコノミクス」の経済効果もはやされた。
関西大学の宮本勝浩名誉教授が２月に発表した論文「ネコノミクスの経済効果」は、昨年１年間の猫関連の経済効果が総額で２兆円超だった、と推定した。
算出根拠を紹介すると、猫１匹あたりの１年間の飼育コストを１１万１４２４円と推定した。
これにはえさ代、おやつ代、トイレ費用、医療費、ペットホテルといった臨時費などが含まれる。それに推計飼育数９８７万匹をかけた。
これに猫関連の書籍やＤＶＤなどの売上額３０億円、猫を目玉としている観光地に落ちる４０億円を加えて、「直接効果」を１兆１０７２億円と計算した。
関連商品の原材料の売り上げや、猫関連業界で働く従業員の消費増などの「波及効果」を加え、総額２兆３１６２億円という数字をはじき出した。
「年間２兆円超の経済効果」と言うと、たいしたものだと思いたくなるが、よく読めば、昨年の猫関連の商品やサービスの消費額を推計しただけ。
昨年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）約５３０兆円に比べればごく一部とも言える。
猫ブームで殺処分が増える可能性
面白い数字がある。
ペットフード協会の全国アンケートによると、猫の生涯飼育コストは平均で６７万円。
平均寿命が１５．４３歳であることからすれば、年にすれば４万３４００円強だ。
一方、宮本名誉教授の「ネコノミクス論文」によると年間飼育コストは１１万円強。
さらに、ペット保険会社、アニコム損害保険が契約者に聞いた年間平均コストは１７万１０００円強。
発表主体によって、額は食い違っている。
さて、盛り上がる猫ブームだが、その陰で、飼えなくなって行政に持ち込まれた多くの犬や猫が殺処分されていることはあまり知られていない。
１４年度も年間約１０万匹の犬や猫が、都道府県の施設や市町村の保健所で二酸化炭素や薬物などで殺処分されている。
その８割近くが猫だ。
今の猫ブームで多くの猫が販売されているが、５年後、１０年後に飼い主の何らかの事情で飼えなくなった猫が増え、殺処分が増えるのではないかと関係者は心配する。
殺処分される直前、プラスチックのゲージに入れられる子猫たち
＝和歌山県の動物愛護センターで２０１５年８月２８日、桐生隠撮影