ソウル市長「ソウルから犬屠殺場完全になくす」
・・・再び大きくなった犬食用論争
2019年2月11日(月) 中央日報
ソウル東大門区（トンデムング）の京東（キョンドン）市場で家畜屠殺業者（別名「健康院」）を経営しているＡさんは今年初めから犬の屠殺をしていない。
昨年末、ソウル市の担当公務員に「今後は犬の屠殺はしない」と約束したためだ。
この業者が屠殺した犬は一般市民やポシンタン（補身湯）食堂に卸・小売用に販売されていた。
Ａさんは「犬肉の需要がここ数年で明らかに減っていたが、それでも全体売り上げの２０％を占めていた」とし「２００６年からやってきたことなのでやめにくかったが、公務員が入れ代わり立ち代わり訪ねてきて市民感情や嘆願を根拠に説得するので、しかたなくやめた」といってため息をついた。
韓国肉犬団体協議会が開催した集会に登場したピケ。（写真＝中央フォト）
ソウルから食用犬の屠殺業者が姿を消した。
１０日、ソウル市などによると、京東市場内に残っていたソウル最後の食用犬の屠殺業者２カ所が今年初めから犬の屠殺を中断した。
このような状況で、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「ソウル市内から犬屠殺業者を完全になくす」と明らかにして長年の食用犬論争に再び火をつけた。
朴市長は９日午後、ソウルのある映画館で遺棄犬の物語を描いたアニメ映画『アンダードッグ』（原題）を観覧した後、「観客との対話」の時間を持ち、「近くソウルで犬を捕まえる業者が完全になくなったら、私が直ちに宣言をしたいと思う」と述べた。
朴市長は「ソウルの場合、犬を捕まえる市場が過去に清涼里（チョンニャンニ）などにあったが、さまざまな方式でほぼなくした状態」とし「１、２カ所残っていたが、強制的にはできないのでさまざまな方式で圧力を加えたい」と話した。
朴市長のこのような発言は、現在ソウルに公式的には存在しない犬屠殺業者を今後も１カ所も残さないでなくすという意味だと理解することができる。
朴市長の電撃発表以降、伴侶動物である犬を食用として屠殺してはいけないという立場と屠殺業者の生業を奪うという反論が正面からぶつかる。
現行の畜産物衛生管理法によると、犬は「食用を目的とする家畜」に含まれない。
屠殺・流通・販売を規制する法的根拠そのものがない。
ただし、動物保護法により、首を絞めるなどの残忍な方法で死に追い込む行為は違法だ。
このため、市はこれまで犬屠殺業者に対する市民からの意見や犬屠殺がソウルという都市の品格に合わないという理由を挙げて屠殺業者を説得してきた。
市のイ・ウノ動物管理チーム長は「法的に犬屠殺そのものをやめさせることはできないので食品衛生法違反や道路無断占用などを取り締まる迂迴的な方式として圧迫を加え、説得してきた」と話した。
食用犬を扱う食堂も斜陽産業になった。
市内のポシンタン食堂は２００５年５００カ所余りから２０１４年３００カ所余りに減った。
市のチョン・ジョンヒ外食業衛生チーム長は「現在は１００カ所余りほどが残っているとみている」と話した。
肉犬業界は「ごく少数の犬屠殺場の不法などがまるで全体とみられて批判を受けている」と主張する。
全国肉犬人連合会のチョ・ファンロ事務局長は「ソウルにはすでに犬屠殺業者がないのにソウル市長のこのような発言は政治的なものとみられる」と話した。
あわせて「遺棄犬の映画と犬屠殺場の閉鎖の間に何の関連があるのか分からない。遺棄犬が食用犬として屠殺されるのは最近はみられない。遺棄犬の発生を防止する強力な対策を作るべきなのに、どうして屠殺場の閉鎖の話が出るのか」と話した。
ソウルのあるポシンタン食堂の店長は「ソウルの人々も食用犬を食べるのになぜソウルに犬屠殺場があってはいけないのか」と反問した。
肉犬業界は犬の肉を従来の制度の規定内で合法的に生産するようにするべきだと主張する。
犬も畜産物衛生法管理法によって屠殺時に発生する苦痛を軽減して衛生的に管理しようという話だ。
動物保護団体は犬を「食品」とみるべきではなく、犬の屠殺を禁止するべきだという立場だ。
動物自由連帯のチョ・ヒギョン代表は「ソウル市の方針は歓迎するが、ソウルにあった犬屠殺施設が地方に移ってしまえば意味がない。また、管理・監督が及ばない日陰の屠殺場に対してもソウル市が積極的に出るべき」とし「根本的には食用犬の屠殺や販売そのものを禁止するべきだ」と話した。
動物の権利団体「ＨＡＩ」のチョ・ヨンス共同代表は「犬屠殺そのものが合法でも不法でもない法の死角地帯にあるため虐待の温床になる可能性が高い」としながら「長年の実験等を通してあまり苦痛ではない方法で屠殺される牛・豚とは違い、犬は今も苦痛を伴う屠殺が行われている場合が多い。犬の屠殺そのものが根絶されるべき」と話した。
続いて「ソウル市のこのような方針が他の地方自治体にも影響を及ぼすもの期待する」と話した。
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