犬猫２万匹、流通過程で死ぬ 朝日新聞・ＡＥＲＡ調査で判明 昨年度
2015年9月29日 朝日新聞
改正動物愛護法で提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」。
写真は青森県に情報公開請求して入手したもの。
■ペットとともに
２０１４年度に国内で販売されるなどして流通した犬猫の数は約７５万匹で、その約３％にあたる２万３千匹余りが流通過程で死んでいたことが、朝日新聞とＡＥＲＡの調査でわかった。
犬猫の国内流通の実数が判明するのは初めて。
■環境省 推計の３３倍以上
１３年９月に施行された改正動物愛護法で、繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の１３年度分（９月施行のため原則的に同月以降の７カ月分）と１４年度分を独自に集計した結果、判明した。
この届出書は、各業者が年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告するもの。「販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するため」（環境省）に導入された。
集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、１３年度は３７万８９４匹、１４年度は６１万７００９匹いた。
猫はそれぞれ７万２５６９匹と、１３万３５５４匹だった。
一方、繁殖から小売りまでの流通過程で死んだ犬猫の数は、１３年度に１万７０３８匹、１４年度に２万３１８１匹にのぼった。
それぞれ流通量の３・８４％（１３年度）、３・０８％（１４年度）だった。死因については報告義務がない。
これまで流通の実数は把握されておらず、環境省は０９年、販売業者らに調査して犬は年間約５９万５千匹、猫は同７万５千～１７万匹と推計。
そのうち死亡した犬は約４５０匹、猫は約８０～約２４０匹にとどまると見ていた。
流通が専門の岩倉由貴・横浜商科大准教授（経営学）はこう指摘する。
「実数が把握できることでようやく犬猫の流通・小売りの全体像が見え、どこが課題なのかがわかってくる。効果的な政策立案が可能になり、生体販売について研究が進むことも期待される」
流通過程で死亡する犬猫が環境省の推計の３３倍以上、流通量全体の３～４％に達すると判明したことで、ペットショップなど業者への規制が進む可能性もある。
日本動物福祉協会特別顧問の山口千津子・獣医師はいう。
「死亡数が多いのには驚いた。これまで推計しかなかった犬猫の流通の実数がつかめる意義は大きく、ペットを巡る問題の対策を検討する際のベースになっていく数字だ。毎年これらのデータを集計し、分析していくようにすべきだ」
（太田匡彦）
◆１０月５日発売（一部地域は発売日が異なる）のＡＥＲＡで詳報します。
後日「ｓｉｐｐｏ」にもデータなどを掲載します。
■犬猫の流通量
＜２０１３年度（対象事業所数：１４，８１６）＞
犬 猫
年度当初に所有していた数 ２５３，６６１ ３９，７９１
年度中に新たに所有した数 ３８５，１３８ ７７，０６２
年度中に販売または引き渡した数 ３７０，８９４ ７２，５６９
年度中に死亡した数 １４，０９８ ２，９４０
年度末に所有していた数 ２５５，５９８ ４１，２１７
＜２０１４年度（対象事業所数：１４，８０９）＞
犬 猫
年度当初に所有していた数 ２３４，５０３ ３８，９９４
年度中に新たに所有した数 ６３５，６９６ １３９，８１０
年度中に販売または引き渡した数 ６１７，００９ １３３，５５４
年度中に死亡した数 １８，５１７ ４，６６４
年度末に所有していた数 ２３１，９０６ ４１，９１６
単位：匹
４５都道府県、１８政令指定都市 、中核市のうち第１種動物取扱業に関する事務を所管する３０中核市はそれぞれの自治体が集計（越谷市は２０１５年４月に中核市 に移行したため１３年度分は含まず）。
青森県 、栃木県 、札幌市、福岡市 については情報公開請求で入手した文書から朝日新聞とＡＥＲＡが集計した。
届出書の提出が義務化されたのは１３年９月のため、１３年度の数字は原則的に９月以降のもの。
１４年度については一部自治体に未回収分がある。
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犬猫２万匹、流通過程で死ぬ
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