動物保護センター殺処分室無し／神奈川県

＜動物センター＞県が新設へ　犬猫殺処分室なし　譲渡の拠点、工費は寄付で　／神奈川

2015年06月23日　毎日新聞

犬猫の殺処分がなくなる日は来るか−−。
２０１４年度に「殺処分ゼロ」を実現した県が、殺処分室のない新しいタイプの動物保護センターの建設に乗り出す。
捨てられるなどしたペットを新しい飼い主に譲渡する拠点として活用し、総工費１１億円は寄付でまかなう方針。
全国で年間１０万匹を超えるとされる犬猫の殺処分は各自治体で課題となっており、県関係者からは「成功すれば動物愛護の実現と財政不足を補う一石二鳥の試みとして全国に広がる」との声も上がる。
県動物保護センター（平塚市）の処分数のピークは、犬が１９７３年度の約１万８０００匹、猫が８８年度の約１万２０００匹。
時代の推移とともに放し飼いが減ったことに加え、最近はボランティア団体を通じた譲渡の仕組みが整ってきたことなどから減り続け、県内では１４年度、市独自で運営する横浜、川崎、横須賀の動物愛護センターを除き、犬猫ともに殺処分ゼロとなった。
現在の県のセンターは、約４０年前に殺処分を目的に建てられたため、ガス室と焼却炉が施設の主要な部分を占める。
また、六つ並んだ犬舎は、犬が１日ごとに犬舎を移されて６日目で殺処分されることから「残酷さの象徴」との指摘もあった。
大型犬と小型犬を一緒に収容するため、けんかなども発生していたという。


神奈川県動物保護センター（平塚市）の犬舎の様子。かつては６日目に殺処分されていた＝県提供

建て替えの必要性が浮上する中、県が着目した一例が、京都府と京都市が合同で寄付を募り、今年４月にオープンさせた殺処分室なしの動物愛護センターだった。
同センターは、寄付で集まった１億１１００万円のうち８０００万円が総工費約７億円に充当された。
県の計画では、新センターに動物用の個室やドッグランなどを整備。
ボランティアがシャンプーやトリミングなどを行える施設、譲渡の際に使うスペース、一般来場者と動物が触れ合えるスペースを設け、災害時にはペットの収容拠点としても利用する。
県は開会中の定例議会での承認を目指し、オープン予定の前年の１８年度までに１１億円を集める方針だが、寄付が集まらなかった場合も税金を投入して建設する。
県幹部によると、県のセンター設置の検討委員を務める女優の杉本彩さんや、２０２０年を目標に殺処分ゼロを目指す財団を設立したフリーアナウンサーの滝川クリステルさんら著名人にＰＲ役を依頼することも検討するという。
一方で、京都の場合は１億円の大口寄付と杉本さんが寄付した５８０万円が大部分を占め、京都市の関係者は「そう簡単には集まらない」と話す。
神奈川の担当者は「こういう取り組みは心意気が大事。断られるのを承知で動物好きの芸能人らに体当たりでお願いするつもり」と話しているが、県議会には「ボランティアが活動資金とする寄付と食い合う」として手法に反対する意見もあり、曲折も予想される。
【大場弘行】