犬猫のマイクロチップ、動物愛護法改正で義務化されたが…目的知らない飼い主多く
2020年1月27日(月) 読売新聞
動物愛護法が昨年、7年ぶりに改正され、犬猫へのマイクロチップの装着義務化などが決まった。
はぐれた際に捜し出しやすくなったり、飼い主が犬猫を捨てるのを防いだりする効果が期待されている。
飼い主にいかに周知するかなど、課題もある。
（宮沢輝夫）
マイクロチップが装着済みの犬猫が販売されている「ペットプラス」アクアシティお台場店
「丁寧に説明するよう心がけています」。
東京都港区の「ペットプラス」アクアシティお台場店で、店長の都築梢理（つづき・さおり）さんは話す。
ペットプラスは業界でいち早く、12年前から犬猫にマイクロチップを装着して販売してきた。
だが、チップの目的を知らない購入者も少なくないため、冊子などで周知を図っている。
昨年6月に改正された動物愛護法は、繁殖業者やペット店にチップ装着を義務づけた。
犬猫を購入した人には、所有者情報の変更の義務が生じる。
すでに飼っている人は努力義務に。
背景に、相次ぐ自然災害で飼い主とはぐれた犬猫の問題が浮かび上がったことがある。
犬猫を販売できる時期を生後56日超にする「8週齢規制」も盛り込まれた。
幼い犬猫ほど衝動買いを誘い、将来、遺棄などにつながりやすいとして1週遅くした。
いずれも2012年の前回改正時から懸案として持ち越されていた。
飼い主が替わると…どうなる
課題の一つが飼い主への周知だ。
チップが装着されても、飼い主が替わった際に連絡先などの登録情報を変更しなければ、絵に描いた餅になりかねない。
全国ペット協会によると、チップを装着した犬猫を販売するペット店は増えているが、チップについて詳しく知らない購入者も多い。
千葉県で昨年秋、台風被害を受け、愛犬への装着を考える女性（39）は、「飼い主は何をすればいいのかを知りたい」と訴える。
環境省は20年度、チップの情報登録のシステム構築に乗り出す。
日本動物愛護協会常任理事の須田沖夫さんは、「飼い主が情報を正確に登録して初めて、効果を発揮する。周知にはさらに工夫が必要」と指摘する。
ペットの愛護だけでなく…「家畜の福祉」求める声も
ペットの愛護だけでなく、家畜の本来の習性に沿った飼育環境を目指す「動物福祉」の考えを取り入れた法整備を求める声も。
「動物との共生を考える連絡会」（東京）は昨年11月、環境省・動物愛護部会で家畜の動物福祉を向上させる取り組みを要望。
代表の青木貢一さんは、「動物愛護法は単なる『ペット法』ではなく、欧米と同様、家畜まで包括的に守る内容にすべきだ」と主張する。
動物福祉に配慮し、屋内外で放し飼いにする「平飼い」の鶏の卵の扱いもスーパーなどで広がる。
ただ、価格は高めだ。
東大名誉教授（獣医学）の佐々木伸雄さんは「動物福祉の向上は世界的な潮流だが、欧米の考えをそのまま導入するのは簡単ではない。価格上昇による消費者への影響なども考える必要がある」と指摘する。
【マイクロチップ】
長さ10ミリ前後の細長い円筒形の電子器具。
15桁の番号が記録され、獣医師が注射器に似た器具で犬猫の首の後ろの皮下に埋め込む。
専用機器で番号を読み取ると、飼い主の連絡先などの登録情報が分かる。
装着費用は3000円～1万円ほど。
2019年6月19日公布の改正動物愛護法のポイント
▽犬猫へのマイクロチップ装着を繁殖業者やペット店に義務化。すでに犬猫を飼っている人は努力義務とする。（施行は公布から3年以内）
▽犬猫を販売できる時期を生後49日超から1週間遅くし、生後56日超にして販売規制を強化。（同2年以内）
▽動物虐待罪（殺傷）は、2年以下の懲役（または200万円以下の罰金）から5年以下の懲役（または500万円以下の罰金）に厳罰化。（同1年以内）