犬猫にマイクロチップ義務化、問題ないの？
2019年8月7日（水） 太田匡彦 | 朝日新聞 専門記者
ペットショップなどで売られる犬や猫に、マイクロチップの装着が義務づけられることになった。
義務化を主導した「自民党どうぶつ愛護議員連盟」（会長・鴨下一郎衆院議員）は、迷子になっても飼い主の元に戻れるようにしたり、遺棄を防いだりするためとしている。
体の中に入れても、健康には問題がないのだろうか。
改正法施行後は、マイクロチップ装着済みの子犬が販売されるようになる（筆者撮影）
愛護団体「拙速だ」
チップは直径約２ミリ、長さ１０ミリ前後。注射器に似た器具を使って皮膚の下に入れる。
現状では、獣医師だけが装着できる。
６月に成立した改正動物愛護法で義務づけられたのは、繁殖業者が出荷・販売する子犬・子猫と、繁殖用の犬猫だ。
３年以内に詳細な仕組みを定めて、実際に導入が始まる。
繁殖、販売、所有の履歴を管理することも可能になる。
だが動物愛護団体からは、義務化が必要かどうかの検討が不十分で、法改正は拙速だとの批判が出ている。
まず懸念するのは健康被害だ。
公益社団法人「日本動物福祉協会」の町屋奈・獣医師調査員は「皮膚に針を突き刺すので痛みを伴うことはある」と説明する。
挿入後については、「犬猫の皮下組織の多くは脂肪なので、痛みはほとんどないと考えていい」。
義務化を要望した日本獣医師会は取材に、「動物への障害はほとんどない」と説明し、環境省は「副作用はほとんど報告されていない」とする。
英で「炎症」報告も
だが、ＮＰＯ法人「動物実験の廃止を求める会」の和崎聖子事務局長によると、２０１６年に犬への装着が義務化された英国などで、健康被害が起きることがあると報告されているという。
英国小動物獣医師会はホームページで、体内でチップが移動する可能性について言及しているほか、「まれにチップに反応して炎症を起こすことがある」と記している。
「ＭＲＩ検査に影響が出る」と指摘するのは、日本獣医画像診断学会検定医で新潟動物画像診断センター代表の坂大智洋獣医師。
ＭＲＩは電波と強い磁場を利用して画像を得るため、金属素材が使われているチップの周辺は画像がゆがんでしまうという。
ＭＲＩ検査が必要になるのは主に、椎間板ヘルニアや脊髄にかかわる疾患だ。
チップは一般的に首の後ろに挿入されるので、装着場所と検査すべき患部が重なるケースが少なくないという。
こうした場合、検査の前にチップを手術で取り出さざるを得なくなる。
通常、手術は十数分程度で終わるが、脂肪の中にチップが埋もれていたり、チップが体内を移動していたりすると、３０分程度かかることがあるという。
坂大氏は「組織をかきわけて探すようなこともあり、動物には負担になる。画像に影響が出にくいよう、頸部より胸部寄りの皮下に挿入するのが望ましい」と話す。
飼い犬を繁殖させすぎて適切に飼育管理ができなくなった栃木県内の男性は昨年秋、動物愛護団体の協力を得て犬３３匹にチップを入れた。
このうち３匹で、チップが体内を移動し、どこにあるかわからなくなったという。
このケースでは、読み取り機を使ってもチップの場所がわからず、チップに登録されている番号は読み取れなかった。
環境省によると、チップはこれまでに犬猫あわせて２００万匹程度に装着され、登録されている。
これが、義務化によって一気に増える。
昨年４月時点で、犬猫の繁殖業者は全国に１万２２３５あり、出荷・販売される子犬・子猫だけで年５０万匹程度とみられる。
装着の費用は数千～１万円ほどで、チップの情報を管理する日本獣医師会などにも１千円程度の登録料を支払うことになる。
罰則なく懸念の声
制度に「抜け穴」はないのだろうか。
改正法では、繁殖業者の法人名や代表者の名前、住所などの情報登録も義務づけられ、トレーサビリティー（追跡可能性）の確保をはかる。
繁殖能力の衰えた繁殖用の犬猫が捨てられる事態も抑止できると考えられている。
だが、「罰則がないため、正直に情報登録をしない業者も出てくると思う」（大手ペットショップチェーン経営者）との声も。
悪質な繁殖業者が、一度入れたチップを無理やり抜き出してから遺棄するような事態も懸念されている。
注射器に似た専用の器具で犬猫の皮下に挿入するマイクロチップ（中央、筆者撮影）
チップを巡るトラブルも影を落とす。
今年１月、埼玉県内の保護猫カフェが猫５匹に装着したチップについて、製造元が書類に記した番号と、読み取り機で読み取った際に表示される番号が異なる事例が見つかった。
製造元は、番号を印刷する過程でミスがあったと説明する。
情報の登録は書類上の番号にひもづけて行うため、番号が違えば、所有者（繁殖業者や飼い主）を正しく照合できない。
また、そもそも犬の場合、狂犬病予防法によって「鑑札」と狂犬病予防注射を打ったことを証明する「注射済票」の装着が、既に義務づけられている。
散歩をするのに必要なため、ほとんどが首輪をしてもいる。
このため、迷子対策としてさらにマイクロチップ装着の義務化が必要かどうか疑問の声もある。
環境省の調査によると、１１年の東日本大震災の際には、被災１０県市で収容された犬猫のうち、マイクロチップを装着していたことで飼い主が判明したケースは無かった。
装着率の低さや、飼い主情報の登録が徹底されていなかったことが原因と見られる。
一方で、鑑札または注射済票をつけていた８１匹については、すべて飼い主がわかった。
首輪（迷子札なし）をつけていた６０４匹のうち、８５匹の飼い主も判明。
迷子札をつけていた４匹は、すべて飼い主がわかった。
なお１６年の熊本地震では、熊本県・市が収容した犬のうち７匹がマイクロチップを装着していて、うち６匹の飼い主がわかっている。
鑑札または注射済票をつけていた犬は１６匹いて、うち１５匹の飼い主が判明。首輪（迷子札なし）をつけていた３４４匹については１３６匹の飼い主がわかり、迷子札をつけていた犬も１匹いて飼い主がわかった。
日本動物福祉協会の町屋さんは「義務化にどういうメリットと問題があるのか、きちんと調査、検討する必要があったことは間違いない。環境省は検討会を立ち上げるなどし、精緻に制度設計をする必要がある」と指摘している。
（２０１９年８月１日付朝日新聞朝刊に掲載した記事に加筆しました）
太田匡彦 朝日新聞 専門記者
１９７６年東京都生まれ。９８年、東京大学文学部卒。読売新聞東京本社を経て２００１年、朝日新聞社入社。経済部記者として流通業界などの取材を担当した後、ＡＥＲＡ編集部在籍中の０８年に犬の殺処分問題の取材を始めた。１５年、朝日新聞のペット面「ペットとともに」（朝刊に毎月掲載）およびペット情報発信サイト「ｓｉｐｐｏ」の立ち上げに携わった。文化くらし報道部に在籍中の１９年４月に専門記者に登用され、同年５月から特別報道部に配属。著書に『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』（朝日文庫）、共著に『動物のいのちを考える』（朔北社）などがある。
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