【速報・平成28年度】犬猫殺処分数が8万→5万匹に減少
環境省「『殺処分ゼロ』という言葉に課題」
2017年8月29日（火） ペトこと
環境省が29日（火）、2016年度（平成28年度）の「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」の速報値を公開し、全国の犬猫殺処分数が2015年度の8万2902匹から5万5998匹（犬：1万424匹、猫：4万5574匹）に減少したことが分かりました。
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「全国の犬・猫の殺処分数の推移」（環境省動物愛護管理室）
今回の結果を受け、環境省動物愛護管理室の則久 雅司室長はペトことの取材に対し、「昨年度の引き取り数や殺処分数が減少したのは、協力していただいている保護団体の方々が行政に来るまでに直接保護したり、行政で保護している犬猫の譲渡活動を行っていただいたりした効果が大きいと考えています。
成果が上がっている地域というのは、官民連携がうまくいっています。
ただ野犬については厳しい判断を避けて通れません。
そこは地域の実情に応じた管理を進めていく必要があります」とコメントしています。
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犬猫の引き取り状況（平成28年・2016年度版速報値）
平成28年・2016年度を含む直近5年間の犬猫の引き取り数、返還・譲渡数、殺処分数は以下の通りです（都道府県・政令市・中核市の合計）。
引き取り数
犬の引取数
猫の引取数
合計
2016年度
41,175
72,624
113,799
2015年度
46,649
90,075
136,724
2014年度
53,173
97,922
151,095
2013年度
60,811
115,484
176,295
2012年度
71,643
137,745
209,388
返還・譲渡数
犬の返還・譲渡数
猫の返還・譲渡数
合計
2016年度
30.500
26,886
113,799
2015年度
29,637
23,037
136,724
2014年度
31,625
18,592
50,217
2013年度
32,092
16,320
48,412
2012年度
33,269
14,858
48,127
殺処分数
犬の殺処分数
猫の殺処分数
合計
2016年度
10,424
45,574
55,998
2015年度
15,811
67,091
82,902
2014年度
21,593
79,745
101,338
2013年度
28,570
99,671
128,241
2012年度
38,447
123,400
262,847
一律だった「殺処分」を分類
環境省は「殺処分ゼロ」という言葉がさまざまな課題や弊害を発生させているとして、各自治体に行った調査で「『殺処分ゼロ』の対象範囲を定義付けするべき」「自治体−飼育者間での『殺処分ゼロ』の共有が不十分」といった声が上がっていることも報告しています。
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同省が発表している殺処分数とは、行政の引き取り後に死亡したすべての個体数を意味しています。
これには病気で治癒の見込みがなかったり、攻撃性が強すぎるなど譲渡することが適切ではなかったりする個体の、いわゆるアニマル・ウェルフェアにのっとった殺処分（安楽殺）や、行政の保護中の自然死（怪我や病気など）も含まれており、「ゼロ」に対する誤解を生んでいるのではないかという声が少なくありませんでした。
そこで同省は殺処分を「1：譲渡することが適切でない」「2：分類1以外の処分」「3：引き取り後の死亡」の三つに分類。
譲渡できた可能性が高く、最優先でゼロを目指すべき犬や猫（分類2）が殺処分された数は3万1079匹ということがわかります。
小池知事が「ペットの殺処分ゼロ」を掲げる東京都は、この分類2の数をゼロにすべき殺処分数として、犬は2016年度にゼロを達成し、猫は残り94匹となっています。
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分類1
分類2
分類3
計
犬の処分数
4,174
5,223
917
10,424
猫の処分数
12,161
25,856
7,557
45,574
平成29年度版速報値
則久室長は、「どうしても必要な安楽殺は残ると思うのですが、健康で譲渡できるはずの犬猫が引き取り先がないということで殺処分されるという状況は、無くしていかなければいけない。
自治体に負担を掛けるのではなく、そういった状況が生まれてこない状況を作らなければいけない。
そこがまだまだ課題です」とコメントしました。