台湾、保護施設の動物たちの殺処分を法律で禁止
2017年02月05日 ＡＦＰ
台湾の台北で、行政農業委員会前での抗議デモで犬の死骸の写真を見せるデモの参加者（2013年1月4日撮影、資料写真）。
【2月5日 AFP】
台湾で4日、保護施設に収容された動物たちの殺処分を禁じる法律が施行された。
法案は2年前に立法院（議会）で可決されていたが、施設側のために準備期間が設けられていた。
しかし準備期間中だった昨年、働いていた施設で動物を安楽死させる仕事を負わされていた獣医師の簡稚澄（Chien Chih-cheng）さんが、安楽死用の薬を使って自殺した。
動物好きだった簡さんは施設で動物を殺処分することに苦しんでいたという。
動物愛護活動家から「処分屋」呼ばわりされていたとの報道もある。
簡さんの死を受けて、保護施設に収容された動物たちや施設で働く職員らのために状況の改善を求める声が高まっていた。
台湾、犬猫の殺処分廃止アジアで２番目
2017年2月6日(月) 産経ニュース
動物収容施設での殺処分廃止を発表する台湾の農業委員会＝６日、台北市内（共同）
台湾政府は６日、捨てられた犬や猫などを収容する各地の公立施設で行われてきた犬猫の殺処分を同日から全面的に廃止したと発表した。
台湾政府によると、アジアではインドに次ぐ２番目の導入で、世界的にも例が少ない。
動物管理を担当する農業委員会（農業省）は「台湾の動物保護の取り組みで、重要な一里塚だ」と強調した。
台湾では２０１５年２月、世論の高まりから２年後の殺処分廃止を明記した動物保護法改正法が成立。
準備期間を経て実施に移された。
現在、台湾全土の施設に収容されている動物は約２万６千匹で、殺処分廃止により収容しきれなくなる懸念もある。
農業委員会の黄金城副主任委員は「野良犬を生み出さないよう、源から効果的な管理ができなければ収容数は減らない」と述べ、飼い主の責任明確化や生命を尊ぶ学校教育、動物の避妊措置などを今後も一層徹底していく考えを示した。
（共同）