野良猫、公費で不妊・去勢手術 神戸市議会、全国初の条例成立
2016年12月5日（月） 産経WEST
捕獲するために民家に設置された、餌入りのケージに群がる野良猫＝神戸市須磨区（益田暢子撮影）
増加する野良猫対策として、不妊・去勢手術を公費で負担して推進する条例案が５日、神戸市議会の本会議で全会一致により可決、成立した。
市によると、他の自治体で野良猫への餌やりを規制する条例はあるが、繁殖制限に特化した条例は全国で初めて。来年４月に施行される見通し。
可決されたのは「神戸市人と猫との共生に関する条例案」。
野良猫の増加を抑え、殺処分数を減らすことが狙いで、市議会の３会派（自民、公明、民進こうべ）が提案した。
条例では、市獣医師会や地域団体などでつくる推進協議会を設置し、糞尿（ふんにょう）や鳴き声など住民からの苦情を踏まえ、野良猫が多い地域を選定。
その地域の野良猫を捕獲して不妊・去勢手術をした後、再び地域に戻す。
手術費は、市が全額公費で負担する方針。
野良猫の捕獲は協議会を通じてＮＰＯやボランティアに委託する。
市によると、市民からの野良猫に関する苦情は平成２７年度に３３７件あり、市動物管理センターで引き取った７６８匹のうち６７３匹を殺処分した。
殺処分率は８７・６％で、全国２０の政令市で最も高かったという。
臭いや鳴き声、相次ぐ苦情・・・各地で対策
糞尿の臭いや鳴き声などをめぐり、野良猫に関する苦情は各地で後を絶たない。
環境省によると、全国の自治体で平成２７年度に殺処分された猫は約６万７千匹に上り、自治体はさまざまな対応に乗り出している。
東京都荒川区は２０年、野良猫やカラスなどに餌を与えることを罰金付きで禁止する全国初の条例を制定した。
２５年には新潟市で、野良猫に餌をやる場合は不妊・去勢手術などを行う努力義務を課す条例が施行された。
関西でも、京都市が昨年７月、餌をやる際には周辺の住民の生活環境に悪影響を及ばさないようにしなければならないと定めた条例を施行。
和歌山県でも同様に餌やりのルールを定めた条例が来年４月から適用される。
ただ、餌やりの規制については、いずれの自治体にも「野良猫が餓死する」などといった批判が多く寄せられたという。
殺処分減らすのが狙い
これに対し、神戸市の条例は、殺処分を減らすためＮＰＯやボランティアが進めている「捕獲し（Ｔｒａｐ）、不妊・去勢手術を施し（Ｎｅｕｔｅｒ）、元いた場所に戻す（Ｒｅｔｕｒｎ）」というＴＮＲ活動に着目した。
市によると、２７年度に殺処分した６７３匹の約９割が子猫で、繁殖を制限することで殺処分数を減らせるとしている。
同市は、地域の住民らが野良猫に不妊・去勢手術を施した上で、餌やりなどをする「地域猫活動」を推奨しているが、地元の同意が得られず、活動が進まない課題も抱える。
市内でＴＮＲ活動を行うＮＰＯ法人「神戸猫ネット」理事長の杉野千恵子さん（６８）は「これまでは地元の依頼がなければ動けなかったので、大歓迎」と条例成立を喜ぶ。
ただ、手術した野良猫は元の地域に戻されるため、実際に野良猫が減る効果が表れるのは数年後とみられる。
環境省動物愛護管理室の担当者は「不妊・去勢手術をした猫が繁殖活動をしなくなると、ほかの猫が余計に子だくさんになるという報告もある。手術するなら一気にやるべき」と指摘した上で、「他の地域から条例の対象地域に入ってくる猫を監視するなど、地域の管理態勢を徹底することも必要だ」と話した。