動物の扱いに関する史上初の法律が露で承認
今後、動物に接触できる動物園と猫カフェは全て禁止
2018年12月20日（木） Sputnik日本
ロシア下院（国家会議）に持ち込まれてから８年後、国会議員らが、ロシアで初めてとなる動物の扱いに関する法律を承認した。
下院のウェブサイトで指摘されているところでは、この法律の承認を特に待っていたのは世論、とりわけ論議に積極的に参加してきた動物愛護活動家らだった。
新たな法律は、動物を虐待から守り、それがどのような口実の下でも、動物を殺すことを所有者に対して禁止する。
動物を参加させた戦いを開催することや、動物を狩り立てることは禁止される。
動物虐待の宣伝のほか、アパートの居住区画や個人の住宅で野生の猛獣を飼育することは禁止される。
動物と接触できる動物園の活動のほか、カフェやレストランで動物を飼育することは禁止される。すなわち、禁止措置は人気のある猫カフェにも及ぶ。
監督する人のいない動物に対しては今後、「捕獲－不妊手術－予防接種－以前の生息地への返還」という計画が機能していく予定。
シェルターに対しては、不治の病気に関する獣医学上の取り決めのない動物を殺すことが禁止された。
★参考記事 ＜海外ニュース＞ロシアの動物虐待に関係する法改正情報
英、子犬や子猫の販売に規制導入
2018年12月24日(月) KYODO
【ロンドン共同】
英政府は23日、英国で生後6カ月未満の子犬や子猫を、飼い主がブリーダーや動物愛護施設以外から手に入れることを禁じると明らかにした。
ペットショップは販売ができなくなる。
動物愛護運動が盛んな英国では、悪質なブリーダーが劣悪な環境で犬などのペットを大量に繁殖させる「子犬工場」の存在が社会問題化しており、規制は対策の一環。
悪質なブリーダーの多くはペットショップに子犬を売っているという。
英西部ウェールズの「子犬工場」から助け出された犬の名前にちなんで通称「ルーシー法」と呼ばれるこうした規制は、英国の動物愛護団体が政府に導入を働き掛けていた。
英、子犬・子猫のショップ販売を禁止へ 来年新法導入
2018年12月26日(水) JIJI.COM
【AFP＝時事】
英政府は、動物の搾取や虐待を防ぐため、ペットショップでの子犬や子猫の販売を禁止する新法を来年導入すると発表した。
英政府によると、先に行われた意見公募で95％が販売禁止に賛成。
環境・食糧・農村省（DEFRA）は23日、クリスマスに合わせた動物福祉を推進する取り組みの一環として行った発表で、「この措置により、生後6か月未満の子犬や子猫の購入または受け入れ希望者は、ブリーダーや動物の里親あっせん施設と直接取引しなければならなくなる」と説明した。
政府はこの禁止措置により、営業許可の有無にかかわらず、ブリーダーが非倫理的な環境で育てた子犬や子猫をペットショップに大量供給する状況を防げるとみている。
DEFRAは現在、非営利の保護施設や里親あっせん団体に資格取得を義務付ける新法の制定も検討している。
DEFRAはさらに、子どもへのクリスマスプレゼントとしてペットを買い与えることは「ペットが捨てられたり、里親あっせんセンターに引き渡されたりといった悲劇的な結果につながりかねない」として、「ペットはサプライズとして購入されるべきではない」と訴えた。
【翻訳編集】 AFPBB News
食用からペットへ、韓国で犬の境遇に変化 大統領も雑種犬の里親に
2018年12月26日(水) ＣＮＮ
犬食文化の残る韓国で、犬を家族の一員として大切に扱う動きが拡大している
ソウル（ＣＮＮ） 今は５歳になった黒い雑種犬の「トリ」は、かつての飼い主から何年も虐待を受けていた。
動物愛護団体に助けられて保護施設で２年間過ごし、２０１７年６月、文在寅（ムンジェイン）大統領に引き取られて韓国の「ファーストドッグ」に。
今は青瓦台の庭園で優雅な暮らしを楽しんでいる。
保護犬を引き取ることは、文大統領が掲げた選挙公約の１つだった。
狙いは捨てられた犬たちのことを知ってもらい、動物の権利を訴えることにあった。
文大統領の愛犬にはその後、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から贈られた猟犬２匹が加わっている。
トリの境遇は、犬が食肉と見なされていた時代から、大切な家族へと変わった韓国社会の移り変わりを物語る。
犬を食用とする韓国の習慣は、国際社会の非難の的になっていた。
国際動物愛護団体は韓国の農場から犬を引き取り、米国や英国など海外の施設で保護する活動を続けている。
ヒューメーン・ソサエティ・インターナショナル（ＨＳＩ）によれば、活動を始めた２０１５年以来、韓国の農場１３カ所から保護した犬は１６００匹近くに上る。
犬の肉を食べる韓国人はここ数年で減少し、一方でペットとして犬を飼う家庭は急増している。
韓国の動物保護活動家は、犬肉の取引市場を閉鎖させる運動の先頭に立つ。
ソウルで犬肉料理を出す飲食店の数は、主に需要の減退により、２００５～１４年にかけて４０％減った。
韓国国会では、犬を家畜の分類から除外する法案と、農場などで犬の餌として食品廃棄物を与えることを禁止する法案が提出された。
この２つの法案が成立すれば、ただでさえ縮小している犬肉業界は、ほぼ崩壊する可能性がある。
ＨＳＩなどは、犬肉業界から離れる農場を支援する活動も展開し、金銭的サポートを提供している。
世論調査機関のギャラップが韓国で今年６月に実施した調査では、もう犬肉は食べないという回答が約７０％に上り、２０１５年の４４％から大幅に増えた。
犬に対する見方が変わった一因として、競争が激しくなり、単身世帯が増えて人間関係に対するストレスが強まる中で、無条件の愛情を示してくれる犬をペットとすることの人気が高まったと専門家は解説する。
ＫＢ金融グループによると、韓国の成人は４人中１人がペットを飼うようになり、飼い主はペットのために毎月約９０ドル（約１万円）を出費している。
ペットを飼う人が増えるにつれ、ペット保険や犬の託児所、トリミングサロンなどの業界も成長した。
農業協同組合によると、２０１３年に１１億４０００万ドルの規模だった韓国のペット業界は、１７年には３４億ドルへと増大し、２０年には５４億ドルに成長する見通しだ。
ソウルの市内では今、最新のファッションをまとった犬を見かけることも珍しくなくなった。
百貨店はオーガニックペットフードやエジプト綿を使った犬用ベッド、フランスから輸入した犬用カートなどを扱っている。
全ての犬がそんなぜいたくな暮らしをしているわけではない。
それでも韓国で犬の地位が変わりつつあるのは明らかだ。
伝統的な食文化にこだわり続けようとする農家もあるかもしれないが、犬は今、食卓に上るよりも、家族の一員として写真に収まることの方がずっと多くなっている。
米ニュージャージー州で成立した野生動物・外来動物の移動展示禁止法がすごい！
投稿日：2018年12月26日（水） PEACE
アメリカ・ニュージャージー州で、 12月14日、野生もしくは外来の動物の移動展示を禁止する「ノージー法」に州知事が署名し、承認されました。
10月に下院と上院を通過していましたが、その最終法案を見ると、一部の都市をのぞき即日施行となっています。
（写真はノージーではありません）
「ノージー」は、サーカスで虐待された関節炎を患う36歳のアフリカゾウの名前です。
実は修正前の法案を見ると「ゾウや、そのほかの野生もしくは外来の動物」を移動展示（巡業）に使うことを禁止する条文になっているのですが、最終案では「ゾウや」が削除され、「野生もしくは外来の動物」を巡業で使うことを禁止する法律だということがストレートにうたわれています。
しかも、禁止される「興行」とは、カーニバル、サーカス、展示、展示会、博覧会、祭り、パレード、ふれあい動物園、プレゼンテーション、見世物、レース、ライド、見本市などや、観客の娯楽、遊び、または利益のために動物に芸をさせたり、人を背に乗せたり、動物を伴ったりする類似の企画など、あらゆる興行を指すのですから、 すごいです。
残念ながら、途中の法案修正で野生・外来生物の範囲が規定されてしまったため、鳥類・カメなどが対象から漏れてしまっていますが、それでも、アメリカ初！と保護団体が沸き上がるのも無理はありません。
いわゆる家畜化された動物も対象外ですが、この法律があれば、ふれあい移動動物園にキリンやアザラシを連れて行くことはできません。
日本にも本当に欲しい法律！！
参考まで、採択された最終法案の翻訳をアップしました。
情報提供および翻訳協力をしてくださった皆様、大変ありがとうございました！
＜海外ニュース＞米ニュージャージー州 移動展示を禁じる「ノージー法」が成立施行
繁殖された犬・猫・ウサギ、ペットショップで販売禁止に カリフォルニア州が2019年から
2018年12月30日(日) HUFFPOST
犬と猫のイメージ画像
カリフォルニア州が2019年1月から、繁殖された販売用の犬、猫、ウサギをペットショップで扱ってはならないアメリカで最初の州になる。
販売できるのはアニマルシェルターなどで保護されている犬や猫だけで、店は動物たちがどこから供給されたかという記録を、開示することも求められる。
12月29日、TIMEなどが報じた。
カリフォルニア州は2017年9月、「ペット救助と里親などに関する法律」を可決。10月には知事が署名し、施行を待っていた。
この法律により、生後8週間未満の動物の販売は禁止になる。
従わない販売業者には、動物1頭につき500ドルの罰金が課せられる。
高まる「生体販売」への疑問の声
生きた動物をペットショップで商品として販売する“生体販売“への疑問の声は、年々高まっている。
オーストラリアでは、シドニーに次ぐ第2の都市メルボルンを州都とするビクトリア州で、2018年7月からペットショップで犬や猫を除くペットの販売することが原則として禁止された。
英イングランドでは2018年10月から、ペットショップで生後6カ月未満の子犬や子猫の販売が禁止となった。
日本でも、沖縄のペット小売業のオム・ファムが2019年4月から犬と猫の生体販売をやめるという。
また、岡山市にあるペットショップ・シュシュは、「ペットを売らないペットショップ」として話題となった。
和田千才 / ハフポスト日本版