６月３０日に配信された時事通信の記事について、関係者の方々が事実ではないと指摘されています。
問題の記事はこちらです。
ペットにマイクロチップ＝法改正で義務化へ―超党派議連
2018年6月30日（土） JIJI.COM（時事通信社）
超党派の国会議員有志で構成する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が作成した動物愛護法改正案の素案が30日、明らかになった。
ペットの子犬や子猫を悪質業者から守るため、成長記録を入れたマイクロチップの装着を義務付けるのが柱。秋の臨時国会へ提出を目指す。
ペット業界では現在、繁殖業者が生後間もない犬猫を引き渡したり、疾患を持つ犬猫を販売業者がインターネットを通じて売ったりすることが問題となっている。
現行法は、子犬と子猫を早期に親から引き離すとかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後8週間（56日）を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則禁じている。
しかし、これを守らずに取引する業者がいるため、マイクロチップで犬猫の年齢や病歴が分かるようにする。
素案では繁殖業者に対し、犬猫の引き渡しの際にマイクロチップを装着するよう義務付ける。
チップには生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などを記録する。
装着しないことへの罰則規定は設けず、今後の検討事項とする。
2012年の動物愛護法改正時の付則では、施行後5年をめどに、販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けて検討するよう求めており、環境省が調査を始めている。
環境省によると、マイクロチップは獣医師が犬猫の体内に注入器を使って埋め込み、施術費は数千円程度。一度装着すればチップの紛失や、データを書き換えられる心配はないという。
成長過程をより明確にするため、繁殖施設にいる親の犬猫にも装着を義務付ける方向だ。
議連のアドバイザーをされている細川弁護士のツイッターより。
「議連のアドバイザーしてるけど、マイクロチップが改正の柱だなんて聞いたことない。このニュース嘘じゃないか。
後藤一平さんのＦＢより。
【フェイクニュースに騙されるな！】
最近、なかなかフェイスブックに投稿できていませんでしたが、超党派議連のお手伝いをしてきた者として、この記事には見過ごせない誤りがありますので、影響がこれ以上広がらないうちに、訂正を兼ねて投稿させていただきます。
結論から言えば、ペットにマイクロチップを義務付けるという内容「だけ」超党派議連が目指しているととらえられるこの記事は、事実ではありません。
この記事の主語が、超党派議連ではなく自民党のどうぶつ議連であれば、正しい内容です。
現在、超党派議連では、動物愛護法の抜本的な改正を目指して、法制化に向けた検討を行っているところです。
今国会中の法改正という当初の目論見から遅れており、秋の臨時会を目指すことになりそうです（まだ正式に決まっていませんが）。
肝心の法改正の中身については、議連の役員とアドバイザリーボードの方々から様々な御意見を頂き、現時点では約70項目にわたる改正したい事項を取りまとめたところです。
この70項目の中には、販売の用に供される犬猫へのマイクロチップの義務化という項目も含まれていますが、あくまでも全体のごく一部の論点に過ぎません。
今後、改正したい事項について、法制上・実務上、対応可能か、詳細な制度設計を図ることになりますので、改正したい項目から落ちる項目も当然あり得ます。
最終的にどれだけ生き残るかは、やってみないと分かりません。
もちろん、８週齢規制の完全実施や飼養施設の数値基準など、など、絶対に死守したい項目も含まれています。
しかし、この記事を読む限り、マイクロチップの義務化が今回の法改正のメインテーマであり、この項目だけを法改正する、ととらえられかねないものであり、その点ではこの記事は全くの不正確なフェイクニュースだと言わざるを得ません。
何より、これまで上記の絶対に死守したい項目の実現を期待されている、とても多くの皆様に対して、フェイクニュースを信じてしまうことにより、多大な失望感を抱かれることとなりかねません。
こういった事態は、当然のことながら、超党派議連の望むところでは決してありません。
ですので、議連の尾辻会長を始め、議連のメンバーやアドバイザーに対して、この記事を信じてしまってしまったがために、抗議の電話をされることは、決してしないでください。
既にそうした動きがあるようですな、事実に反する記事ですので、どうか惑わされないでください。
こういう記事は、往々にして、超党派議連に対して良からぬ感情を持った人が、記者に意図的にリークして作られるものです。
法改正に際しては、このような情報戦が繰り広げられることは、極めて頻繁に行われます。
特定の項目を落とさせようとしたり、自分達の意図する項目を入れさせたりするためです。
繰り返しますが、超党派議連として、マイクロチップの義務化をはじめ、動物愛護法の改正について、確定した項目は、まだ一つもありません。
ましてや、マイクロチップの義務化のみを改正するなどということは、これまでの３年以上にわたる超党派議連での活動や議論の結果を全く無視することになりますので、絶対に事実ではありません。
それはいくら何でも、いくら何でも、御容赦下さい、と心の底から言いたいです。
皆様、フェイクニュースには、絶対に惑わされないよう、宜しくお願い申し上げますm(_ _)m
塩村あやか議員の投稿より。
議連のアドバイザリーボードの一員ですが、「デマ」か「役人による意図的なリークをまんま書いてしまった」記事です。
このやり方に反対しているメンバーが多いのに、何でこんな記事が出るのでしょうか。
推移を見ている方はすぐに「おかしいぞ！」と気づくはずです。
超党派議連ではマイクロチップの義務化にはまだまだ。
主語が「超党派議連」ではなく「自民党」なら分かりますが。
書いた記者、ちゃんと説明をして欲しい。
誰の思惑で、主語を自民党ではなく、超党派議連と書いたのか。
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時事通信の動物愛護法改正に関する記事について～高井たかし議員
2018年7月3日（火） 高井たかし
「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長：尾辻秀久参議院議員）は、犬猫の殺処分ゼロを目標として、与野党の国会議員80名が集う超党派の議員連盟です。
現在、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）の前回の改正法の施行から５年が経過する中、１年半前に当議連内に「動物愛護法改正ＰＴ」（座長：牧原秀樹衆議院議員）を設け、外部の有識者をアドバイザーに迎え、動物愛護法の抜本的な法改正に向けた検討を続けているところです。
ＰＴでは、関係者からのヒアリングを計12回行い、６月に約70項目にわたる改正すべき項目を取りまとめたところです。
６月30日付時事通信の記事「ペットにマイクロチップ＝法改正で義務化へ－超党派議連」によると、「当議連において、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化を柱とする法改正を取りまとめた」との趣旨の記述があり、マイクロチップにほぼ特化した記事となっていますが、一部事実に反する内容が含まれております。
確かに、マイクロチップの取扱いについては、上記の改正すべき約70項目の一つに含まれており、当議連としても義務化に向けた検討を行っていることは事実です。
しかし、当議連としては、いわゆる８週齢規制の完全実施、飼養施設の数値基準、動物取扱業の許可制ないし免許制への引き上げ、罰則の強化など、多岐にわたる法改正を求めており、マイクロチップの義務化のみに特化したと受け取られかねない記事は、誤解を招くものと言わざるを得ません。
当該記事により、抜本的な法改正を求める多くの市民の期待を裏切ったという抗議の声が当議連のメンバーに寄せられており、これ以上の誤解が拡がらないように、事実関係について上記のとおりコメントいたします。
事務局次長 衆議院議員 高井たかし