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「子犬工場」400匹を過密飼育(福井県坂井市)

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「子犬工場」400匹を過密飼育
 坂井市内、業者を刑事告発へ

2018年3月1日(木) 福井新聞


ブロックで囲まれた「マス」にすし詰め状態になっている犬たち=2017年12月、福井県坂井市内(県内動物愛護グループ提供)

犬や猫約400匹を過密状態で飼育、繁殖するなど動物虐待が疑われる施設が福井県坂井市内にあることが2月28日、公益社団法人日本動物福祉協会(JAWS、本部東京都)などへの取材で分かった。
同協会は1日にも、動物愛護管理法違反(虐待)などの疑いで、運営する動物販売業者を県警に刑事告発する方針。
商品を大量生産するように子犬を産ませる「パピーミル(子犬工場)」と称される施設は全国的に問題視されており、この業者の繁殖場も同様の方式とみられる。
業者は、子犬や子猫を県内のペットショップなどで販売しているとみられる。
犬猫を大量繁殖させ販売することは、責任感の十分でない飼い主を生みだしかねず、同協会などは飼育放棄や殺処分を防ぐため、適切に取り締まれる法改正を国に訴えている。
同協会などによると、この業者は少なくとも昨年12月、坂井市の動物飼育施設で犬と猫合計385匹を飼育。
狭いケージに入れたり、コンクリートブロックのマス内に50匹以上の過密状態で入れたりし、施設内には悪臭が漂っているという。
1日1回しか餌をやらず、病気やけがの動物に適切な処置を行わないなど虐待の疑いが持たれている。
このほか、犬を厚生労働省の省令に定める登録申請していない疑いや、狂犬病予防注射を受けさせていない狂犬病予防法違反の疑いもあると指摘している。
同協会は県内の動物愛護グループなどから連絡を受けて状況を精査し、犬猫約400匹が劣悪な環境で飼育されていると判断した。
刑事告発に合わせ、福井県や福井労働局などに対して指導監督申入書を提出する。
飼育員の労働時間が労働基準法に抵触する可能性があるとして、福井労働局に調査と指導監督を求める。
昨年12月時点で飼育員の人数は2人。
「飼育員1人で20匹が限界」との見解を示す同協会は、2人で約400匹の適切な飼育は不可能で、動物愛護管理法違反に当たると指摘している。
県には、多頭飼育崩壊した場合の対応策を検討しているか業者に確認するよう要請する。

⇒【関連】すし詰め子犬工場、地獄の光景


すし詰め子犬工場「まるで地獄」(福井新聞社デジタルラボ)
2018/02/28 に公開 You Tube

人気のペット犬であるチワワや柴犬、ダックスフントが、繁殖のためにすし詰め状態で飼育されていた。
一斉にほえだすと、けたたましい鳴き声が耳をつんざく。
飼育員は無数の犬から1匹ずつ無造作につかむと、狭いケージに押し込み餌をやった。
「まるで地獄」。
福井県坂井市郊外で2017年12月、商品を大量生産するように子犬を産ませる「パピーミル(子犬工場)」に視察に入った県内の動物愛護グループは、あまりに悲惨な光景に目を覆った。

https://www.youtube.com/watch?v=gb20AF8j6lQ



繁殖用の犬猫400匹をすし詰め
 福井県の繁殖業者を刑事告発〈週刊朝日〉

2018年3月1日(木) AERA dot.


ブロックで囲まれたスペースにすし詰め状態で入れられている繁殖用の犬たち。足元は金網になっていて、その下には糞尿がたまっているという(日本動物福祉協会提供)

約400匹の犬猫を過密な状態で飼育し、繁殖に使っていたとして、福井県坂井市の繁殖業者が1日、公益社団法人「日本動物福祉協会」から動物愛護法違反(愛護動物に対する虐待)などの疑いで県警に刑事告発された。
この繁殖業者は、生まれた子犬や子猫を県内のペットショップなどに販売していたとみられる。
繁殖業者の施設に県職員とともに立ち入った地元ボランティアらによると、飼育されていたのはチワワやフレンチブルドッグ、ミニチュアピンシャー、柴犬など小型犬が中心。
これら繁殖用の犬猫たちは狭いスペースに、すし詰め状態で入れられていたという。
2017年12月時点では、約400匹の犬猫を管理するのに従業員は2人しかおらず、餌は1日1回しか与えられていなかった模様。
病気やケガをしている犬に対して適切な処置が行われていた様子もなく、施設内は「強烈なアンモニア臭で、マスクをしていても鼻をつく状態だった」(地元ボランティア)。
狂犬病の予防注射も受けさせていなかったという。
日本動物福祉協会ではこれらの事実が、動物愛護法違反(愛護動物に対する虐待)と狂犬病予防法違反にあたるとして県警に刑事告発した。
協会は福井県に対しても、この業者について適切な改善指導などをするよう、申し入れている。
犬猫の繁殖業者を巡っては現在、環境省が、飼育管理に関する数値基準の導入に向けて検討を進めている。
5日には専門家らによる1回目の「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」が開かれる予定で、今回の刑事告発は今後、繁殖業者に対する規制強化を求める動きにも影響を与えそうだ。
日本動物福祉協会調査員の町屋奈獣医師は「劣悪な業者をきちんと指導できていない行政の責任は重い。一方でこうした業者を効果的に指導、改善させていくためには、ケージの大きさや生涯繁殖回数、従業員1人あたりの最大飼育頭数などについての具体的な数値による規制や、動物の状態を考慮した快適な飼育条件を明確化することなどが必要です」と話している。
(朝日新聞文化くらし報道部記者・太田匡彦) 

【動画】すし詰め状態の現場はこちら


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