狂犬病予防注射義務のない国

狂犬病、最後の感染報告から60年　予防注射の義務ない国も

2017年8月1日(火)　sippo（朝日新聞）


狂犬病予防注射を受ける犬

国内で最後の感染が報告されてから今年で60年が経つ狂犬病。
狂犬病予防法では飼い犬の登録や年1回の予防注射が義務づけられているが、実は日本以外の狂犬病清浄国・地域（狂犬病の封じ込めに成功した国・地域）の大半は予防注射を義務づけていない。
狂犬病予防はどうあるべきなのか。

輸出入検疫を管轄する農林水産相が指定する日本以外の清浄国・地域は現在、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアムの六つ。いずれも予防注射を一律に義務づけているところはない。
1988年から発生報告がない香港では義務づけられているが、予防注射の頻度は3年に1度でいい。
日本では有効期間1年のワクチンしか認可されていないが、世界的には3年有効のワクチンが主流だからだ。
日本では50年に狂犬病予防法が施行された当初、年2回の予防注射が義務づけられていた。
その後、犬や人への感染は急激に減少し、57年に猫で感染が見られたのを最後に国内での感染は報告されていない。
このため85年に法改正が行われ、予防注射は年1回に「規制緩和」され、現在に至る。
海外からの侵入リスクに対しては、高いレベルの検疫制度で対応している。
清浄国・地域以外から日本に犬猫を入国させるには、180日前までに2回の狂犬病予防注射をしたうえで、抗体価が十分に得られているかどうかの検査などをする必要がある。

衝撃的な論文発表
そんな中、今年1月、衝撃的な論文が発表された。
現行の日本の検疫制度が守られている限り、狂犬病の国内への侵入は「4万9444年に1回」。
仮に検疫制度に違反して入国させた犬猫が20％いたとしても、侵入リスクは「249年に1回」。
従って、日本では狂犬病予防注射の義務づけは必要ない、という内容だった。
東大大学院の杉浦勝明教授（獣医疫学）らの研究班が発表した。
これまでの研究によると、万が一侵入を許したとして、予防注射が義務づけられていない状況だったとしても、最大で9・3匹の犬に感染するところまでしか広がらず、人間に感染する前に封じ込めることが可能だという。
一方、狂犬病予防注射について自治体や飼い主などが負担する年間総コストは約180億円にのぼる。
杉浦教授は、「日本で狂犬病の予防注射を義務づける必要はない。清浄国では、輸入の際の検疫の徹底と、仮に侵入を許した場合の早期発見、防疫対応こそが有効だ」と指摘する。
予防注射義務づけの撤廃や、義務づけは維持しつつ3年に1度へのさらなる「規制緩和」などが、獣医師らの間で話題に上るようになっている。
こうした状況のなか、杉浦教授らの研究は厚生労働省の補助金で実施された。
厚労省結核感染症課は「大きなインパクトのある研究結果だ。一つの研究をもってすぐに判断はできないが、今後の狂犬病予防対策の参考にしていきたいと考えている」としている。